年収から手取りを計算月々の手取りと税金・社会保険料の内訳

控除は3つの段階で進みます

給与明細と源泉徴収票のつながり

1. 社会保険料が引かれる。月給と賞与のそれぞれに料率をかけた金額が、毎月・賞与のたびに天引きされます。年収400万円（40歳未満）なら年間で約59万円です。
2. 給与所得控除で「給与所得」を出す。会社員の経費にあたる控除で、年収400万円なら124万円が差し引かれ、給与所得は276万円になります。
3. 所得控除を引いて「課税所得」を出す。社会保険料控除（払った全額）、基礎控除（所得税88万円・住民税43万円）、配偶者控除・扶養控除、生命保険料控除、iDeCoの掛金などです。
4. 課税所得に税率をかける。所得税は5〜45%の累進税率、住民税は一律10%です。住宅ローン控除はここで出た税額から直接差し引かれます。

年収400万円・独身・40歳未満の場合、所得税は約6.6万円、住民税は約17.7万円で、社会保険料と合わせた控除の合計は約83万円、手取りは約317万円になります。

年収が上がるほど手取り率が下がる理由

「額面が100万円増えても、手取りは70万円しか増えない」

• 所得税が累進課税だから。課税所得195万円までは5%ですが、330万円超で20%、695万円超で23%、900万円超で33%と、増えた部分ほど高い税率がかかります。
• 給与所得控除に上限があるから。年収850万円を超えると控除額は195万円で頭打ちになり、増えた年収がそのまま所得になります。
• 基礎控除が段階的に小さくなるから。この参考モデルの令和7年分の基礎控除は、給与収入で約200万円以下なら95万円、約475万円以下なら88万円、約665万円以下なら68万円、約850万円以下なら63万円、それ以上は58万円と、所得が増えるほど小さくなります。
• 一方で社会保険料には上限がある。厚生年金は月給65万円、健康保険は月給139万円で頭打ちになるため、年収1,000万円を超えると社会保険料の負担率は逆に下がります。それでも税率の上昇のほうが大きく、手取り率は下がり続けます。

目安として、手取り率は年収300万円で約80%、500万円で約78%、700万円で約76%、1,000万円で約73%、1,500万円で約68%です。

転職1年目・退職後の住民税に注意

住民税は「1年遅れ」でやってくる

• 新卒1年目は住民税の天引きがありません。前年の所得がないためで、2年目の6月から前年分の住民税が引かれ始め、手取りが月1万円前後減ったように感じます。
• 転職しても住民税はなくなりません。前職を1〜5月に退職した場合は最後の給与から残りを一括徴収、6〜12月なら自分で納付（普通徴収）か新しい勤務先での継続を選びます。
• 退職して収入がなくなっても、翌年の住民税は前年の所得で決まります。退職・休職・育児休業の予定がある方は、翌年分の住民税の納付資金をあらかじめ見込んでおくと安心です。
• 年収が大きく下がった年も同様です。本ツールは同じ年収が続く前提で住民税を表示しているため、収入が変わる年は前年の年収で計算した住民税を目安にしてください。

手取りを増やすために使える制度

控除を増やして税金を減らす

• iDeCo（個人型確定拠出年金）。掛金の全額が所得控除になり、所得税率20%の方なら掛金の約30%（住民税を含む）の税金が減ります。ただし原則60歳まで引き出せません。
• ふるさと納税。手取りそのものは増えませんが、自己負担2,000円で翌年の住民税が減り、返礼品を受け取れます。上限額はふるさと納税 控除限度額シミュレーターで確認できます。
• 扶養の見直し。別居の親に仕送りをしている場合や、大学生のお子さまがアルバイトをしている場合など、扶養控除の対象になるのに申告していないケースがあります。年末調整の扶養控除等申告書を確認しましょう。
• 非課税の通勤手当。公共交通機関なら月15万円まで所得税がかかりません。基本給に含めて受け取るより、通勤手当として支給されるほうが税負担は軽くなります（社会保険料の計算には含まれます）。

生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除も、年末調整や確定申告で申告して初めて反映されます。控除を増やす方法は家計の状況によって向き不向きがあるため、判断に迷う場合はファイナンシャルプランナーや税理士にご相談ください。