所得税からの控除
（寄附額 − 2,000円）× 所得税率
確定申告をした場合、その年の所得税から還付されます。所得税率は課税所得に応じて5%〜45%で、復興特別所得税（税率×1.021）が加わります。
くらし・節税
ふるさと納税控除限度額シミュレーター
年収と家族構成を入れるだけで、実質自己負担2,000円で寄附できる金額の目安がすぐにわかります。
会社員・公務員など、給与収入のある方向けです。入力内容はお使いのブラウザ内でのみ計算され、サーバーには送信されません。
まずは、ここから。
控除限度額を計算する
入力すると、結果が自動で更新されます。
控除限度額の目安
—円
実質自己負担2,000円で寄附できる金額の上限（1,000円未満切り捨て）
余裕をみるなら — 程度まで
住民税（所得割）がかからない見込みのため、ふるさと納税による控除は受けられません。
計算の内訳を見る
| 給与所得（給与所得控除後） | — |
|---|---|
| 所得控除の合計住民税ベース | — |
| 課税所得住民税ベース | — |
| 住民税 所得割額調整控除・住宅ローン控除の振替を反映 | — |
| 適用する所得税率 | — |
| 住民税 特例分の上限所得割額の20% | — |
| 控除限度額の目安 | — |
知っておきたい
控除の仕組みと計算式
ふるさと納税で寄附した金額のうち、2,000円を超える部分は、次の3つの控除に分かれて所得税と住民税から差し引かれます。このうち「住民税の特例分」に上限があるため、寄附額にも上限が生まれます。
住民税からの控除（基本分）
（寄附額 − 2,000円）× 10%
翌年度の住民税から差し引かれます。総所得金額等の30%が上限ですが、通常の寄附額であれば上限に達することはほとんどありません。
住民税からの控除（特例分）
（寄附額 − 2,000円）×（90% − 所得税率 × 1.021）
01と02で引ききれなかった残りを、住民税から差し引く仕組みです。この特例分には「住民税所得割額の20%まで」という上限があり、これが控除限度額を決めています。
控除限度額の計算式
控除限度額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
「住民税所得割額」は、給与収入から給与所得控除と各種の所得控除を差し引いた課税所得に10%をかけ、調整控除などを差し引いた金額です。ここで使う所得税率は、住民税の課税所得から人的控除の差額を引いた金額に対応する税率で、実際の所得税率と一段階ずれる場合があります。本シミュレーターはこの考え方に沿って計算しています。
ざっくり確認
年収・家族構成別の目安早見表
社会保険料を年収の15%として計算した概算です。
| 給与収入 | 独身・共働き （扶養なし） |
夫婦 （配偶者控除あり） |
共働き＋子1人 （16〜18歳） |
夫婦＋子1人 （16〜18歳） |
夫婦＋子2人 （16〜18歳・19〜22歳） |
|---|
※「夫婦」は配偶者の年収が160万円以下の場合、「共働き」は配偶者に関する控除がない場合です。医療費控除・住宅ローン控除などがある場合は上限額が下がります。ご自身の条件では、上のシミュレーターでご確認ください。
寄附のあとに
控除を受けるための手続き
寄附をしただけでは控除は受けられません。「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のどちらかの手続きが必要です。
ワンストップ特例制度
確定申告が不要な給与所得者の方に
- 1年間の寄附先が5自治体以内であること
- 寄附のたびに、自治体へ申請書と本人確認書類を提出（翌年1月10日必着。オンライン申請に対応する自治体もあります）
- 控除はすべて翌年度の住民税から差し引かれます（所得税の還付はありませんが、控除の合計額は同じです）
確定申告
6自治体以上に寄附した方、申告が必要な方に
- 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をする方は、ふるさと納税もあわせて申告します
- 自治体から届く「寄附金受領証明書」または「寄附金控除に関する証明書」を使います
- 所得税の還付と、翌年度の住民税の控除の両方で反映されます
ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、特例の申請は無効になります。その場合は、確定申告の中でふるさと納税の寄附金控除もあらためて申告してください。
失敗しないために
寄附するときの注意点
- 上限を超えた分は自己負担になります控除限度額を超えて寄附した金額は、控除の対象にならず、そのまま自己負担になります。
- 上限額は「寄附する年」の所得で決まります昨年の年収ではなく、今年1月〜12月の見込み額で計算します。年の途中で収入が変わりそうな場合は、控えめに見積もりましょう。
- ほかの控除が増えると上限額は下がります医療費控除、住宅ローン控除、iDeCoの掛金などで税額が減ると、その分ふるさと納税の上限額も下がります。
- 12月31日までの決済分がその年の対象です年末は申し込みが集中し、自治体ごとに受付の締切が設けられることもあります。余裕をもって手続きしましょう。
- 寄附者と控除を受ける人の名義をそろえます控除を受けるのは、寄附をした本人です。家族名義のカードで決済すると、控除を受けられないことがあります。
- 翌年6月ごろの通知で反映を確認できます勤務先から受け取る「住民税決定通知書」の税額控除欄で、ふるさと納税の控除が反映されているか確認できます。
よくあるご質問
年収には、どの金額を入力すればよいですか？
税金や社会保険料が引かれる前の「額面」の年収で、賞与も含めた1年間の合計です。源泉徴収票では「支払金額」にあたります。手取り額や、「給与所得控除後の金額」ではありませんのでご注意ください。
共働きの場合は、どのように計算しますか？
ふるさと納税の控除は一人ひとりの税額をもとに決まるため、夫婦それぞれの収入で別々に計算します。配偶者の年収が160万円を超える場合は、配偶者の欄で「いる（年収160万円超）」を選んでください。寄附は、それぞれの名義で行います。
副業や年金、事業の収入がある場合も使えますか？
本シミュレーターは、収入が給与のみの方を前提にしています。副業・年金・事業・不動産などの所得がある方や、株式の譲渡益を申告する方は、上限額が変わります。お住まいの市区町村の税務担当窓口や税理士にご相談いただくか、確定申告書の内容をもとに計算してください。
ほかのサイトのシミュレーターと結果が違うのはなぜですか？
社会保険料の見積もり方（年収の何%とするか）、各種控除の扱い、端数処理、対応している税制の年分などの前提が異なるためです。どのシミュレーターの結果も目安であり、実際の上限額は、その年の所得と控除が確定してはじめて決まります。
住宅ローン控除で所得税がゼロになる場合は、どうなりますか？
所得税から引ききれなかった住宅ローン控除は、一定の上限（課税所得の5%、最大97,500円）まで住民税から差し引かれ、その分ふるさと納税の上限額が下がります。また、確定申告をする場合は所得税側の寄附金控除が生かせないことがあります。ワンストップ特例制度を利用すると控除がすべて住民税側で行われるため、影響を受けにくくなります。
上限額ぴったりまで寄附しても大丈夫ですか？
年末調整での控除額の確定や、年収の見込みのずれによって、実際の上限額が計算結果より小さくなることがあります。結果に表示している「余裕をみた金額」（上限額の約9割）を目安に、無理のない範囲で寄附されることをおすすめします。
ご利用にあたって・免責事項
本シミュレーターは、令和7年分の所得税控除額と簡略化した住民税の前提を用い、給与収入のみの方を対象として控除限度額の概算を行うものです。社会保険料の自動計算（年収の15%）、配偶者特別控除・ひとり親控除・障害者控除などの一部の控除、住民税の非課税判定、自治体ごとの税率の違いなどは簡略化しています。計算結果は参考情報であり、実際の控除額や税額を保証するものではありません。
税制は改正されることがあります。最終的な判断は、総務省・国税庁・お住まいの市区町村の最新の案内や、税理士などの専門家にご確認ください。本サイトの利用により生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
適用範囲の表示更新：2026年9月20日（現行制度の検証完了日ではありません）